電力大手7社による法廷内の無断録音「あってはならない行為」電気事業連合会・会長　再発防止策は「個別の社で対応すべき」

電力大手各社の社員が法廷で無断録音をしていた問題をめぐり、電気事業連合会のトップは「法令に抵触するあってはならない行為」だと述べました。

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電気事業連合会（関西電力社長） 森望 会長
「法令に抵触する、あってはならない行為だと重く受け止めています」

この問題は今月上旬から中部・東京・関西など、電力大手7社の社員が、裁判官に無断で法廷内のやりとりを録音していたことが明らかになったものです。これをめぐり、大手10社で作る電気事業連合会の森会長はきょう、「必要な情報を集めて共有する」と表明。

ただ、再発防止策については「訴訟にかかわるため、基本的には個別の社で対応すべき」と述べるにとどめています。