クレカ決済代行「全東信」破産で飲食店に影響広がる…約2万店で被害総額50億円以上の可能性　20年前から粉飾決算の疑いも【news23】

大阪市のクレジットカード決済の代行業者「全東信」が今週月曜日に突如、破産を申請しました。飲食店などおよそ2万店で入金が滞っていて、被害総額は50億円以上になる可能性があります。

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クレカ決済代行業者が破産 影響広がる 20年前から粉飾決算か

まぐろダイニングやまと 篠善昭 店主
「ちょっと1点、店からお知らせがあります。噂のあれです。現金決済のみになってしまうんですよ」

予約客に一人ずつ電話をかけ、「現金払い」をお願いしていた飲食店の店主。店で利用していたクレジットカード決済の代行業者「全東信」が破産したからです。

飲食店などでカードを利用した場合、カード会社から店に入金されるまで最長1か月かかります。全東信はその間に入り、売上の立替サービスを提供し、5日ほどで入金できることを売りにしていました。

ところが、6日に突如、破産を申請。負債総額は約1150億円にのぼります。全国約2万店で入金が滞っていて、被害総額は50億円以上になる可能性があります。

さらに、JNNが入手した破産申立書によると、少なくとも20年前から決算を粉飾していた疑いがあり、2026年3月期で実際には約605億円の債務超過だったということです。

国は連鎖倒産を防ぐため、「特別相談窓口」の設置など、加盟店への支援策を発表しましたが、影響は広がりそうです。