「飲食店潰れますよ」食料品消費税“1％減税”の中で上がる懸念　外食は10％で“9％”差に…一方で対象の弁当店でも悲痛な声「値下げできない…」

食料品の“消費税減税”実現も残る懸念「飲食店だいぶつぶれますよ」

来年4月から食料品の消費税を1%に減税する方針を政府が閣議決定しました。ただ、外食離れや思ったほど価格が下がらないなどの懸念も出ています。

【写真を見る】「飲食店潰れますよ」食料品消費税“1％減税”の中で上がる懸念　外食は10％で“9％”差に…一方で対象の弁当店でも悲痛な声「値下げできない…」

史上初の消費税減税へ。先ほど開かれた臨時閣議。食料品の消費税を1%に減税する基本方針が決定されました。

高市総理
「制度の詳細設計をさらに進めて、9月には（税制改正）大綱を決定した上で、臨時国会に法律案を提出して、早期成立を目指したいと考えております」

総理の悲願だった消費税減税。しかし、浮かない表情をみせるのは外食チェーンです。

やっぱりステーキグループ　義元大蔵 代表
「全部が1％になったらよかったけど、飲食店置いてけぼりだから。飲食店だいぶつぶれますよ」

外食は10%のまま…「外食する人が確実に減る」

そう、来年4月から消費税が8%から1%に下がるのは、スーパーの食料品や弁当などが対象。外食は10%のままで、その差は9%に。

この店にはテイクアウトもありますが、9割の客は店内での飲食。客離れが必ず起きると話します。

やっぱりステーキグループ　義元大蔵 代表
「外食する人が確実に減りますから。これだけ言えるのは確実に減る」

客
「今までここで食べてたものを持ち帰りに変えようかなって考えるようになるかもしれない」

持ち帰りメニューの強化も考えていますが、店内のアルコールの販売などが減るため、売り上げの減少は避けられないといいます。

「来店動機につながるような施策を」業界団体のトップ語る

こうした中、外食産業で作る業界団体のトップはきょう…

日本フードサービス協会　椋本充士 会長
「プレミアム商品券のような外食に使える商品券をご発行いただければ」

政府にプレミアム商品券などの支援策を求めると話しました。

外食への支援といえば、コロナ禍で実施された「Go To Eat」などがありましたが、今回は使いやすいシステムにしてほしいと話します。

日本フードサービス協会　椋本充士 会長
「単純にチケットを持っていけばメリットが受けられる。来店動機につながるような施策をお願いしたい」

「現状はちょっと無理」減税対象の弁当店の胸中

一方、減税の対象となる弁当店。看板商品は唐揚げや焼き肉がのった「いっさいがっさい」弁当1400円。消費税が8%から1%になれば、1310円に値下がりするはずですが…

まごころ大高　大高博信 代表
「値下げできないというのが素直な気持ちです。現状はちょっと無理です」

円安や中東情勢の影響で食材の仕入れ値が高騰。弁当容器も値上がりする中、減税後も価格が変更できないというのです。

まごころ大高　大高博信 代表
「やってはいけないことをやっているような変な罪悪感を感じてしまう。お店を続けていくうえで、逃げられない、避けられないところ。それぐらい今はギリギリのところでやっている」

「減税効果」は？ 2年後に控える“7％の増税”

過去にドイツでも行われた減税。実はそれに伴って値上げも行われ、「減税効果」は7割程度だったとの報告もあります。さらに…

高市総理
「2年後には私が責任をもって、確実に税率を元に戻してまいります」

減税の期間は2年。その後は7%の増税が待ち構えています。

「駆け込み需要」や「買い控え」などが起きる可能性もあり、物価高対策としての効果にも疑問符が残りそうです。