フランス 15歳未満SNS原則禁止法「違憲」判断 表現や通信の自由を侵害　9月施行予定も一転見直しへ

フランスで15歳未満のSNS利用を原則禁止する法律について、憲法を審査する機関が「違憲」と判断しました。9月から施行される予定だった法律は一転して見直されることになりました。

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フランスでは15歳未満のSNS利用を原則禁止にする法律が7月に成立し、9月から施行される予定でした。

この法律について憲法審査機関は14日、表現や通信の自由を侵害するとして「違憲」だと判断しました。

「サービスごとのリスクなどを考慮せず一律に禁止している」などと指摘しています。

SNS利用の年齢制限の法制度化はヨーロッパで初めてでしたが、一転見直されることになります。

これを受け、マクロン大統領は「法的に堅固な法案の早急な策定」を首相に指示しました。来年春までに改めて法制化したい考えです。