「ながら運転」検知する警報装置の義務化へ　2031年9月以降に国内で製造・輸入する新型車が対象　国土交通省

国土交通省は、2031年9月以降に製造されるすべての新型車両に「ながら運転」を検知する警報装置の搭載を義務化することを決めました。

【動画】「ながら運転」検知する警報装置の義務化へ　2031年9月以降に国内で製造・輸入する新型車が対象　国土交通省

日本が参加する自動車の国際基準は、今年9月から運転中の通話など、「ながら運転」を検知すると警報を出す装置の搭載を求めるようになります。

これを受けて国交省は、来月末に道路運送車両法の基準を改正し、「ながら運転」を検知する警報装置の搭載を義務化することを決めました。

搭載が義務化されるのは、「ドライバーモニタリングシステム」と呼ばれる、カメラやセンサーで運転手の視線や顔の向きを検知する装置で、2031年9月以降に国内で製造・輸入する新型車が義務化の対象となります。

また、2033年9月以降には、既存の車種でも新たに製造する車両は義務化の対象となります。