【プルデンシャル生命】被害額52億円・関与の社員は150人超…“金銭詐取”背景に「報酬制度」「営業活動の個人化」 第三者委が調査報告書

プルデンシャル生命の社員が顧客から金銭をだましとるなどしていた問題をめぐり、第三者委員会による調査で、被害額がおよそ52億円にのぼることが明らかになりました。問題の背景には何があったのでしょうか？

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プルデンシャル生命　得丸博充 社長
「改めて深くお詫びを申し上げます。大変申し訳ございませんでした。生命保険は、お客さまの人生に長期にわたり寄り添う事業です。その信頼の根幹を揺るがす事態を招いたことを経営として痛切に、そして、厳粛に受け止めております」

さきほど会見に臨んだプルデンシャル生命の経営陣。きょう、弁護士など外部の専門家で構成する第三者委員会の調査結果が公表され、事件の全体像が明かされました。

被害を受けた顧客は794人、申告額は61億円を超え、そのうち、およそ52億円が被害の認定を受けました。かかわった社員は159人とされます。

なぜ、ここまで大規模な不正が横行したのでしょうか？

プルデンシャル生命　得丸博充 社長
「今回の問題は、一部の営業社員等による個別の不適切な行為ではなく、会社としての構造的な問題であるとの評価です」

保険の新規契約獲得数に強く連動する報酬制度を導入していたプルデンシャル生命。

調査報告書では、社員が「生活資金や投資資金欲しさに顧客等から金銭を借用するなどの不正が多発するに至った」と認定されました。

また、営業社員と顧客の関係が緊密化するなかで、営業活動が「個人化」し、実態把握が困難な状況に陥ったと指摘されました。

プルデンシャル生命　得丸博充 社長
「新契約実績を中心とした評価から、組織としての成果と健全なマネジメントを重視する体系へ転換をいたします」

不正の温床となった制度を見直し、報酬の安定化のため、最低保証給の導入などを表明しました。

プルデンシャル生命は、今後の保険販売の再開は「未定」としたうえで、「被害を受けたお客さまへの補償を最優先に取り組む」としています。