家賃5.3倍で強制退去も スペイン全土に広がる住宅危機問題への怒り「自分たちの街に住めない」 総選挙で解決なるか

スペインで、家賃の高騰に端を発したストライキが全土に広がっています。今月末には総選挙が行われる予定ですが、「住宅危機問題」の解決へとつながるのでしょうか。

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「家のない住民も、住民のいない家ももうたくさんだ！」

記者
「正午過ぎです。住宅問題、家賃高騰に反対する若者たちが声をあげています」

スペイン全土で行われた、複数の職種の労働者による一斉ストライキや、抗議活動。

主催者側は、参加者が500万人にのぼったと発表していて、首都マドリードでは高速道路の封鎖なども行われました。

参加者
「家賃がまかないきれず、マドリードの人々は自分たちの街に住めません」

主催者側の担当
「（住宅は）一握りの人が儲け、他の人が貧しくなるゲームになってしまいました」

なぜ、ストがここまで広がったのか。きっかけは一人の女性でした。

マドリードに住む、87歳のアバスカルさん。

70年以上暮らしてきたアパートで、新たなオーナーに家賃を5.3倍に引き上げられ、今年9月、強制的に退去させられました。

そのおよそ2週間後にアバスカルさんが死亡したことで、家賃高騰などに対する抗議の声が一気に広がったのです。

こうした家賃高騰の背景には、海外の投資ファンド、いわゆる“ハゲタカファンド”が観光地などで住宅買い占めを行っていることがあります。

さらに…

記者
「こちらのアパートは、ハゲタカファンドが一棟すべてを買い取り、退去するまで住民への嫌がらせが続いています」

立ち退きを求められている住人は。

住人・ナニさん
「工事で嫌がらせを受けています。不動産ハラスメントです」

部屋から退去するよう圧力を受け、不要な場所に穴を開けるなどの工事が始まったと言います。

住人・ナニさん
「企業がやってきて建物を買い、住む人々の生活などいっさい気にせず、地域を破壊しています」

政府はようやく重い腰をあげ、住宅危機に対応する政策を打ち出しましたが、議会が否決。

サンチェス首相は解散総選挙に打って出ました。

投票は29日に実施されますが、大きなうねりとなった民意は国に届くのでしょうか。