自民党の裏金事件を受けて、先週開催された衆議院・政治倫理審査会に出席した安倍派・二階派の5人について、「説明責任を果たしていない」と答えた人が、86%にのぼることが最新のJNNの世論調査でわかりました。
【写真を見る】政倫審出席の安倍派・二階派の幹部5人「説明責任果たしてない」86% JNN世論調査
岸田内閣を支持できるという人は、政権発足後、過去最低となった先月の調査からさらに0.8ポイント下落し、22.9%でした。
一方、支持できないという人は、0.2ポイント上昇し、74.4%でこちらも政権発足後、過去最高を更新しました。
次に、自民党の派閥の裏金事件を受け、先週開催された衆議院の政治倫理審査会について。
現職の総理として初めて、岸田総理が出席したことについて評価するか聞いたところ、「評価する」は「大いに」と「ある程度」をあわせて50%、「評価しない」は「あまり」と「全く」をあわせて48%でした。
出席した安倍派・二階派の幹部5人について、86%の人が「説明責任を果たしていない」と答えました。
政倫審が開催されたことで今回の裏金事件の解明が進んだと思うか聞いたところ、「あまり」と「全く」をあわせ84%の人が「進んでいない」と答えました。
政治資金収支報告書に派閥からの還付金、いわゆるキックバックを記載しなかった議員について、「国税庁が税務調査をする必要がある」と答えた人は90%にのぼりました。
次に、少子化対策の財源確保のため創設される「支援金制度」について。
政府は2028年度時点で、医療保険の加入者ひとりあたりの負担額は月額平均で500円弱になると説明しています。
この金額について「妥当だ」が32%、「妥当ではない」が30%、「支援金制度自体に反対」が30%でした。
岸田総理はこの制度について「歳出改革と賃上げによって実質的な負担は生じない」と説明していますが、この説明に81%の人が「納得しない」と答えました。
自民党の中で次の総理にふさわしい人を聞いたところ、1位は石破元幹事長、2位は小泉元環境大臣、3位は上川外務大臣で、岸田総理は7位でした。
各党の支持率はご覧の通りです。
【政党支持率】
自民 24.7%（0.3↑） 立憲 7.1%（2.1↑）
維新 4.0%（1.2↓） 公明 2.2%（0.5↓）
共産 2.3%（0.5↓） 国民 1.4%（0.6↓）
教育 0.3%（0.3↑） れいわ 1.3%（0.9↓）
社民 0.7%（0.4↑） みんな 0.0%（0.1↓）
参政 0.1%（0.6↓） その他 0.6%（0.0→）
支持なし 52.4%（1.2↑）
【調査方法】
JNNではコンピュータで無作為に数字を組み合わせ、固定電話と携帯電話両方をかけて行う「RDD方式」を採用しています。
3月2日（土）、3日（日）に全国18歳以上の男女2581人〔固定975人、携帯1606人〕に調査を行い、そのうち47.0%にあたる1212人から有効な回答を得ました。その内訳は固定電話606人、携帯606人でした。
インターネットによる調査は、「その分野に関心がある人」が多く回答する傾向があるため、調査結果には偏りが生じます。より「有権者の縮図」に近づけるためにもJNNでは電話による調査を実施しています。無作為に選んだ方々に対し、機械による自動音声で調査を行うのではなく、調査員が直接聞き取りを行っています。
