旧統一教会への財産監視を強化するため、文化庁は、あす宗教法人審議会を開き、教団の「指定宗教法人」への指定について諮問する方針だということがわかりました。
審議会の答申を受けて正式に「指定宗教法人」に指定する見通しです。
旧統一教会の被害者救済をめぐっては、去年12月に施行された特例法で、▼解散命令請求を受けるなどした宗教法人を対象に、財産処分の監視を強化するほか、▼被害者が民事訴訟を起こす際の支援を強化することなどが定められました。
特例法では、法令違反で解散命令を請求された宗教法人のうち、被害者が「相当多数」と認められる場合は「指定宗教法人」に指定され、不動産を処分する際に、国などへの通知が義務付けられます。
文化庁は教団側に対し、先月16日に「指定宗教法人」に指定する意向を伝えていて、今月1日を期限とした弁明の機会を与えていました。
これを受けて文化庁は、あす宗教法人審議会に諮問した上で正式に「指定宗教法人」への指定を決定する見通しです。
特例法では、財産隠しなどの恐れがあればより規制の強い「特別指定宗教法人」に指定されるとしていますが、文化庁は、教団が現時点で該当しないと判断したとみられています。
