アメリカの先月の就業者数は市場の予想を上回り27万5000人増えました。ただ、失業率はやや悪化しているほか、平均時給の伸びは落ち着きつつあり、政策金利の引き下げを後押しする内容と受け止められています。
アメリカ労働省が8日発表した2月の雇用統計は、景気の動向を敏感に反映する「非農業部門の就業者数」が前の月に比べて27万5000人増え、20万人程度の増加を見込んでいた市場の予想を上回りました。
一方で、失業率は先月から0.2ポイント上昇して3.9%となったほか、労働者の平均時給の伸び率も市場の予想を下回っています。
また、1月の就業者数も先月発表された速報値の35万3000人のプラスから22万9000人に大きく下方修正されました。
こうした動きについて市場では、物価上昇につながる人手不足感の落ち着きが示され、アメリカの中央銀行にあたるFRB=連邦準備制度理事会による利下げの開始を後押しする内容との受け止めが出ています。
