福島第一原発の処理水放出に伴う、中国による日本産水産物の輸入禁止措置について、岸田総理が「科学的根拠に基づかない」と指摘したことに対し、中国政府は「合理的で必要なものだ」と反論しました。
岸田総理は11日、福島県を訪問した際に中国などが行っている日本産水産物の輸入禁止措置について「科学的根拠に基づかない規制」だとして、即時撤廃を働きかけていく考えを示しました。
中国外務省の報道官は翌日の会見で「相応の予防・対応措置をとり、食品の安全や民衆の健康を守ることは完全に正当で合理的、かつ必要だ」と反論。
また先月、福島第一原発の浄化装置から放射性物質を含む汚染水が漏れたことなどを挙げて、東京電力に対する日本政府の管理が及んでいないなどと指摘し「海洋放出が安全で信頼できるという日本側の言い方は完全に信頼が得られない」と主張しました。
