教員の働き方をめぐって、日本教職員組合が「現場の教職員の声に耳を傾け、長時間労働に歯止めをかける議論を行ってほしい」と、およそ69万人分の現役教員らの署名を文部科学大臣と中央教育審議会に対し提出しました。
教員の働き方をめぐっては、2023年に文科省が実施した実態調査で、全ての教職員の1か月平均の時間外労働時間が過労死ラインの月80時間を大幅に超える勤務実態が明らかとなっています。
こうした状況を受け、文科省の諮問機関である中教審では、公立学校の教員に対し、残業代を支払わない代わりに給料の月額4％を支給する「給特法」の見直しを含む、働き方改革の議論が行われています。
しかし、中教審では「給特法」の上乗せ額の引き上げありきで議論が進んでいることなどから、日教組はきょう、「今の議論では長時間労働の見直しにはつながらない」として、「給特法」の廃止や抜本的見直しなどを求めたおよそ69万人分の署名を提出しました。
日本教職員組合 梶原貴 中央執行副委員長
「お金がほしいわけじゃない、時間がほしい、当たり前の生活がしたい。（給特法が廃止されたとして）全てそれでオッケーとは考えていない。けれど、いわゆるキャップ（上限）をかけることによって、業務削減や人を増やすことが一定進むという期待を込めて、お金の面ではなくて、（長時間労働を）見える化していく。そういう見方で給特法を廃止して、労働基準法内へ入るということを考えています」
