春闘の集中回答日を迎え、日立製作所などの電機大手は、ベースアップ1万3000円を求めていた労働組合に対し、満額で回答しました。
日立製作所 田中憲一 執行役常務
「日本経済のデフレ脱却に向けて、今年が重要な転換点であるということは認識した」
日立製作所は13日、今年の春闘について、組合側の要求に満額で回答したと発表しました。
日立製作所の組合は今年、ベア相当分として、去年の月額7000円を大きく上回る1万3000円の賃上げを求める要求書を経営側に提出していて、満額で回答するのは3年連続となります。比較可能な1998年以降で最大の上げ幅です。
定期昇給とあわせた平均の昇給額は1万8095円で、昇給率は5.5％となったほか、賃金と賞与をあわせた平均年収は5.4％のアップとなりました。
歴史的な物価高の中、電機大手ではNECや三菱電機なども月額1万3000円のベースアップ要求に満額回答していて、大幅な賃上げが広がっています。
