2025年の大阪・関西万博の経済効果について、政府はこれまでの試算より4000億円多いおよそ2兆9000億円に上方修正しました。物価の高騰が主な要因です。
大阪・関西万博をめぐっては、政府は2018年、▽期間中に見込まれる来場者は2820万人、▽経済波及効果は総額およそ2兆5000億円と試算していました。
ただ、その後の物価上昇を受けて、政府は29日、新たな試算を発表し、経済効果について、これまでより4000億円多い総額およそ2兆9000億円に上方修正したと発表しました。
人件費や資材価格の高騰で、▽会場建設費が当初の見込みより2倍近い2350億円に膨れ上がったほか、▽運営・イベント費用も2割程度多い3490億円に増額したことなどが要因だとしています。
一方、入場者数の見通しは当初の2820万人のまま据え置いています。
