政府の子ども・子育て政策の財源の一部となる支援金制度をめぐり、岸田総理は、支援金の負担額を給与明細等に表示すべきとの考えを示しました。
岸田総理は衆議院本会議で、「保険料の控除額の内訳をどこまで示すかは義務づけられておらず、事業主の判断に委ねられる」としつつ、「危機的な状況にある少子化の中、子ども・子育て世帯を支援するために支援金を拠出いただくという趣旨を被保険者に知っていただくことは重要であると考える」と述べました。
そのうえで、「給与明細書等において支援金額を表示する取り組みが広がっていくよう、法律の施行に向けて関係者の意見を伺いながら、支援金制度の理解促進に向けて、必要な取り組みを進めていく」と明言しました。
きょう衆議院で審議入りした少子化対策関連法案では、医療保険料に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金」の制度を創設することが盛り込まれています。
政府は医療保険加入者のひとりあたりの負担額は平均で月450円になると説明していますが、こども家庭庁は、実際の負担額に関しては「相当程度の幅をもってみる必要がある」としているほか、野党側も試算を疑問視していて、今後国会で議論になりそうです。
