「ハンセン病」をめぐって、35%の人が偏見や差別の意識を「持っていると思う」と回答したことが厚生労働省の初めての全国調査で分かりました。
ハンセン病をめぐっては、国による患者を隔離する政策によって、患者や家族への差別が助長されたと言われていて、当事者や専門家らで作る検討会は去年3月、国が偏見や差別の現状を把握するための調査をすべきなどとする報告書をまとめました。
これを受けて、厚労省は去年12月、ハンセン病について初めての意識調査を行い、およそ2万人から回答を得ました。
その結果、ハンセン病について自分が偏見や差別の意識を「持っていると思う」と答えた人が35.4%に上りました。
また、ハンセン病の元患者や家族に対してどのような場面で抵抗を感じるか尋ねたところ、「とても抵抗を感じる」または「やや抵抗を感じる」と答えた人が▼「近所に住むこと」で9.3%、▼「食事をともにすること」で12.0%、▼「手をつなぐなどの身体に触れること」で18.5%、▼「元患者の家族と自分の家族が結婚すること」で21.8%などとなりました。
検討会は、調査の結果を受けて、「ハンセン病の知識は社会に十分に浸透しておらず、偏見や差別は現存し、依然として深刻な状況にあることがうかがえる」としています。
ハンセン病は「らい菌」による感染症で、現代の日本ではほとんど発症することはありませんが、治療薬がなかった時には顔や手足が変形するなどの後遺症が残ることがありました。
