ドイツ政府は7月31日、2021年に国の地理情報を収集する省庁がサイバー攻撃を受け、調査の結果、中国政府の関与が確実となったと発表しました。
ドイツ政府によりますと、2021年に国の地理情報を収集・分析し、地図の作成などを担う連邦地図測地庁がサイバー攻撃を受けました。
情報機関が調査した結果、中国政府が管理するハッカーがスパイ活動を目的にネットワークに侵入したことが確実となったということです。
フェーザー内相は声明で中国政府を強く非難し、「中国のサイバー攻撃とスパイ行為がもたらす危険がいかに大きいかを示している」と述べています。また、ドイツの外務省報道官は抗議のため中国の駐ドイツ大使を呼び出したことを明らかにしました。
中国の大使を呼ぶのは、1989年の天安門事件以来だとしています。
