流通大手のセブン＆アイ・ホールディングスは、イトーヨーカ堂を中心とした傘下のスーパーストア事業について、2027年度以降に株式上場する方向で検討を始めたと明らかにしました。
【写真を見る】セブン＆アイHD イトーヨーカ堂などスーパー事業の新規上場検討へ 「成長のための有力な選択肢」
セブン＆アイ・ホールディングス 井阪隆一 社長
「長期的な成長のための有力な選択肢の一つとして、現実的に最速のタイミングでのSST事業の株式公開化に向けた検討を開始いたします」
セブン＆アイの井阪社長は上場に向けた検討を進めると明らかにし、「スーパー事業は独自の財務規律のもとで、成長戦略を強化する体制への移行を果たすことができる」と説明しました。
上場に向けては中間の持ち株会社を新しく設立するということで、時期は2027年度以降としています。
また、上場後もセブン＆アイがスーパー事業の株式の一部を保有し、食品の開発において連携する体制は維持するということです。
グループの祖業であるイトーヨーカ堂をめぐっては業績の低迷が続いていて、セブン＆アイはイトーヨーカ堂の▼アパレル事業からの撤退のほか、▼店舗の閉鎖など構造改革を進めてきました。
ただ、きょう発表された今年2月までの1年間の決算では▼グループ全体の最終利益が2246億円となった一方、▼イトーヨーカ堂単体では259億円の赤字でした。
セブン＆アイは、「コンビニ事業とスーパー事業がそれぞれの事業に専念することで、両事業の事業価値の最大化に繋がる」としていて、今後、グループの稼ぎ頭であるコンビニ事業への集中をさらに進める考えです。
