番組で継続して取材している「有名人をかたるニセ広告」。前澤友作氏が「日本なめんなよ」、池上彰氏が「まるで他人事のようだ」と、Facebookなどを運営するメタ社の声明に怒りの声が上がっています。こうした中、自民党が19日、メタ社の担当者を呼び事情を聴くことが新たにわかりました。
【写真を見る】SNS投資詐欺 有名人かたる偽広告についてメタ社が初声明 これに前澤氏が激怒「日本なめんなよ」 独自・自民党がメタ社の幹部にヒアリングへ【news23】
有名人になりすました偽広告の投資詐欺 2023年の被害総額は約278億円
前澤友作さんのフェイク音声
｢こんにちは。私ゼンザクユウサは、日本人に高収入をもたらす新規の投資プロジェクトをご紹介したいと思います｣
前澤友作さんの映像を無断で加工し、投資を勧めるフェイク動画。こうした数々の有名人になりすました偽広告がフェイスブックなどにあふれています。
1900万円の被害
｢フェイスブックで 堀江貴文さんの偽広告を見ました。『上がる株を教えます』という。（被害額）トータル1900万円です｣
3100万円の被害
｢本人から（LINEが）来るのは、ちょっと変だなと思ったけど信じちゃいました｣
手口の多くは偽広告を入口に、LINEなどに誘導。投資話を持ちかけ、金をだまし取るのです。
2023年1年間のSNSを使った投資詐欺の被害額は約278億円に上っています。
詐欺グループは被害者を信じ込ませるために、あらゆる手を使うことがnews23の独自取材でわかっています。
1900万円の被害
｢（LINEで）堀江さんの音声を流しているんです。信用してもいいんかなと思って｣
音声が送られてきて信じ込んだという被害者。
実際に、私達が接触した偽の堀江さんも音声を送ってきました。
堀江貴文さんのフェイク音声
｢リンクをクリックしていただき、学習グループへのご参加をお願いします｣
また、経済アナリスト・森永卓郎さんのなりすましLINEでは、偽の免許証で本人だと主張したり、本人かどうか疑いの目を向けると･･･
森永卓郎さんのフェイク音声
｢なぜそんなことを聞くのですか？森永卓郎本人です｣
と、フェイク音声で反論する様子も。
偽広告は削除されないのか。
違反報告も「違反するものではない」 前澤さんは規制の必要性を訴え、提訴も検討
私達がひろゆきさんの偽広告をフェイスブック上で違反報告すると、「審査したところ、広告規定に違反するものではありませんでした」という連絡がありました。
プラットフォームの規制を求める声も強まっています。
10日、前澤友作さんと堀江貴文さんが自民党の会合で規制の必要性を訴えました。
堀江貴文さん
「『（偽広告を）削除しろ 削除しろ』と1年以上言っている、ずっと。（メタ社は）舐めた対応しかしないので。ずっと舐められてますよ｣
前澤友作さん
｢僕も被害にあっていますし、 とにかく皆さんが詐欺被害にあわれていますので、ヨーロッパとかだとそういう規制をしっかりされているんですよね。その点、日本は後手後手に回っているんじゃないかなと感じます｣
さらに、news23のインタビューでは、メタ社を提訴することを検討していると明言。
その上で規制について。
前澤さん（1日）
｢広告掲載を停止するくらいの罰則、ペナルティーを与えないといけないと思います。そのくらい厳しくやっていかないと、詐欺被害なくならないと思うんです｣
メタ社の声明に前澤さんらが怒り 自民党はメタ幹部に直接ヒアリングへ
こうした中、フェイスブックなどを運営するメタ社が16日、初めて声明を発表しました。
メタ社の声明
｢オンライン詐欺は、インターネットを通じて世界中の人々を標的とする社会全体の脅威です。詐欺は意図的に私達の検出を回避しようとする悪意のある人々による仕業です。
メタは広告規定に沿って広告を審査していますが、世界中の膨大な数の広告を審査することには課題も伴います。社会全体でのアプローチが重要だと考えます｣
これに対し、前澤さんは。
前澤さんの公式Ｘより
｢おいおい、まずは謝罪の一言は?社会全体のせい?日本なめんなよマジで｣
中でも前澤さんが怒りをあらわにしたのは声明のこの部分。
メタ社の声明
｢審査チームには日本語や日本の文化的背景、ニュアンスを理解する人員を備えています｣
前澤さんの公式Ｘより
｢なら、俺や堀江さんや著名人が利用された詐欺広告なんてすぐに判別できるでしょ?なめてんの?｣
同様に、なりすましの被害を受けているジャーナリストの池上彰さんもメタの声明を受け、コメントを発表しました。
池上 彰さんのコメント
｢メタ社の声明には驚きました。広告料を受け取っている立場なのですから、詐欺広告を根絶する責任があります。まるでひとごとのような声明です｣
こうした中、自民党が19日にSNSなりすまし対策に関するワーキングチームを開き、
メタの幹部から直接ヒアリングを行うことが私達の取材でわかりました。
自民党関係者によりますと、メタ側の対応策について聞いた上で不十分であれば、メタに広告を出さないよう企業に呼びかけることなども検討するとしています。
