核ミサイルを配備するアメリカ軍の基地の近くに土地を購入した中国系企業に対し、バイデン大統領が「安全保障上のリスクがある」として、土地の売却を命じました。
バイデン大統領は13日、暗号資産を扱う中国系企業「マインワン・パートナーズ」に対して、2022年に西部・ワイオミング州のアメリカ軍ウォーレン空軍基地近くに購入した土地を120日以内に売却するよう命じました。
ウォーレン空軍基地には核弾頭の搭載が可能な大陸間弾道ミサイル「ミニットマン3」が配備されていて、周辺の土地を外国企業が購入するのは「国家安全保障上のリスクをもたらす」としています。
アメリカでは去年、中国の気球がアメリカ軍の施設の情報を傍受していたと報じられるなど、中国のスパイ活動への警戒感が高まっています。
