自民党の派閥の裏金事件をめぐり、立憲民主党と国民民主党などの野党が政策活動費の禁止などを盛り込んだ政治資金規正法の改正案を共同提出しました。改正案をめぐる与野党の議論が本格化します。
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立憲民主党や国民民主党などがまとめた改正案では、▼いわゆる「連座制」の導入のほか、▼政治資金を監視、勧告する第三者機関の設置などを盛り込んでいます。
また政策活動費については、先週、自民党が提出した案が項目別の金額を党の収支報告書に記載することにとどめているのに対し、野党案は政策活動費の支給を「禁止する」と踏み込みました。
立憲民主党 落合貴之 衆院議員
「自民党案と比べて我々は抜け道をできる限り少なくし、そして実効性もしっかり担保する」
今週半ばに開催予定の政治改革特別委員会を前に、きょう午後には岸田総理出席の衆議院・予算委員会が開かれます。
野党側は、「自民党案は抜け穴だらけだ」として追及する構えで、後半国会の最大の焦点となる見通しです。
