横浜市の教員による児童生徒へのわいせつ事件の裁判に大量の市職員が傍聴していた問題で、横浜市の教育委員会は、弁護士による第三者の検証を行うと発表しました。
横浜市教育委員会の教職員人事部長
「今後、調査に第三者の客観的な視点を取り入れるため、複数の弁護士を入れた検証チームにより、6月中を目途に検証し、その結果を踏まえ、しかるべき対応を行ってまいります」
この問題は、市の教員による児童生徒へのわいせつ事件の11回の裁判で、「被害者の情報が拡散されるのを防ぐため」という理由から、のべ500人の職員が傍聴席を埋めたものです。
この問題について、横浜市の教育委員会はきょう（27日）、複数の弁護士による第三者の検証チームを立ち上げると発表しました。
今後、大量の動員に至った経緯や、裁判の傍聴に伴う出張旅費の支給が適切だったかどうかなどを検証し、6月中に結果を取りまとめる方向だということです。
