今年夏の電力需給について、経済産業省は最低限必要な余力を確保できる見通しだとして、3年ぶりに「節電要請」を行わないことを決めました。
電力需要に対する供給の余力を示す「予備率」は、3％が安定供給に最低限必要な数字とされています。
経産省は3日の有識者会議で、東京、東北、北海道エリアの今年7月の予備率について、10年に一度の厳しい暑さを想定した場合、4.1％になるとの見通しを示しました。
さらに、最も暑さが厳しくなるとみられる8月でも、東京、東北エリアは8％、ほかのエリアは10％以上となっていて、全国的に安定供給に最低限必要な3％を上回る余力を確保できる見通しです。
このため経産省は、夏の時期としては3年ぶりに節電要請を出さない方針を決めました。
東京エリアは去年夏、全国で唯一節電要請が出されていましたが、今年は供給力が増えたことなどから見送られました。
ただ、老朽化した火力発電所もあることなどから、「一定のリスクがある状況は継続」しているとしていて、省エネを企業や家庭に促していくことにしています。
