家族の介護や世話を行うヤングケアラーの支援について法律に初めて明記されたことを受け、支援を行う団体は「さらに多くの自治体が支援に具体的に取り組むことに期待したい」と訴えました。
ヤングケアラーについては、これまで法律上の規定がありませんでしたが、今月5日、「家族の介護、その他の日常生活上の世話を過度に行っていると認められる子ども・若者」と定義した改正法が成立しました。
この改正法では、18歳以上の若者についても支援を続けることが明確にされました。
これを受けてヤングケアラーを支援する団体らはきょう、会見を行い、法律に明記されたことは「とても大きな前進」としたうえで、法律上の「過度に」という表現により支援対象を狭めることがないよう訴えました。
日本ケアラー連盟 田中悠美子 理事
「身近な安心できる大人の方に、少しでもモヤモヤしたり、心配だな、不安だなっていうふうな気持ちになったら、本当に気軽に話をしてほしいっていうのはとても思うことですね。無理して抱え込まなくて大丈夫です」
また、団体は、自治体によってヤングケアラーの支援には差があるとして、「国のバックアップのもと、より多くの自治体が支援に取り組むことに期待したい」としています。
