気象に関する防災情報を見直す方向性が気象庁の有識者検討会の報告書で示されましたが、「危険警報」が新たに設けられる一方、長い歴史を持つ「洪水警報」をはじめ、「土砂災害警戒情報」や「記録的短時間大雨情報」の名称が無くなる方向です。
気象庁や国土交通省などが発表する気象に関する防災情報は現在40種類以上あり、「多種多様でわかりにくい」との声が多いことから、情報の体系や名称についての抜本的な整理を検討してきた気象庁の有識者会議は、きょう（18日）、報告書を公表しました。
報告書では、「警報」と「特別警報」に加えて「危険警報」を新たに設けることが注目される一方、災害の種類が違っていても危険度の高さに応じて情報名を統一させることを優先させたため、名称が消える方向が示された情報も多数あります。
たとえば、長い歴史を持つ「洪水警報」をはじめ、「土砂災害警戒情報」や「記録的短時間大雨情報」の名称がそのままでは残らない方向です。
ただし、これらの情報は一律に廃止されるわけではなく、無くなるのはあくまで名称であり、同様の意味を持つ情報は名称を変えて存続する方向です。
