防衛省は、自衛隊員ら218人を処分すると発表。“過去最大規模”の大量処分です。対象となったのは、▼「特定秘密」の漏洩で113人、▼潜水手当の不正受給で74人、▼自衛隊施設での“無銭飲食”22人など。政府は5年間で防衛予算をおよそ43兆円にするとしていますが、その財源となる所得税やたばこ税などの増税に向けた議論に影響が出る可能性も。
【写真を見る】自衛隊員ら“過去最大規模”の大量処分 「特定秘密」漏洩、潜水手当の不正受給、無銭飲食など…不祥事相次ぎ“防衛増税”議論に影響も【news23】
不祥事相次ぎ…自衛隊隊員ら異例の大量処分
防衛省は、自衛隊員ら218人を処分すると発表。“過去最大規模”の大量処分です。
木原稔防衛大臣
「使命の自覚や厳正な規律の保持、そういった基本的な心構えが著しく欠けていた」
処分対象となった218人の内訳は、「特定秘密」の漏洩が113人、潜水手当の不正受給が74人となっています。
海上自衛隊の潜水手当をめぐっては、潜水した時間などの記録改ざんが常習的に行われ、不正受給額は約6年間で4300万円に上りました。
また、自衛隊施設で“無銭飲食”をしたとして22人が処分されました。最も多い隊員は921食分、約30万円の代金を支払っていなかったといいます。
そのほかパワハラに関わったとされる3人、隊員への指揮や監督が不十分だったとして6人が処分されました。
この6人は事務方トップの増田事務次官や、自衛隊トップの吉田統合幕僚長など防衛省の最高幹部たち。海上自衛隊トップの酒井海上幕僚長だけが減給処分となりました。不祥事の多くが海上自衛隊で起きたことなどを受けて、酒井海上幕僚長は事実上の更迭となりました。一方、木原防衛大臣は続投する考えを示しています。
木原防衛大臣
「一旦この段階では大臣給与の1か月分自主返納ということにして、防衛省・自衛隊の悪い部分があるとすればそれをしっかりと改革していく」
政府は「防衛力の抜本的強化」を掲げ、5年間で防衛予算を約43兆円にするとしていますが、その財源となる所得税やたばこ税などの増税に向けた議論に影響が出る可能性もあります。
防衛大臣経験者
「新たに国民に負担をお願いするわけだからね。防衛省が信頼されている前提が崩れたら厳しいでしょ。深刻に受け止めた方がいいよ」
