東京で行われていた「太平洋・島サミット」は、覇権的な動きを強める中国を念頭に、力による一方的な現状変更の試みへの反対などを明記した首脳宣言を採択し、閉幕しました。
岸田総理
「日本と太平洋島しょ国地域は法の支配、民主主義、人間の尊厳、主権尊重、力による一方的な現状変更の試みへの反対といった価値、原則を共有しています」
岸田総理は共同記者発表で首脳宣言についてこのように述べたうえで、日本と参加した島国が今後3年間、気候変動や安全保障など7つの分野で重点的に協力していくとした共同行動計画も発表しました。
また、防災能力の強化や脱炭素化の推進などを通じて、オールジャパンで気候変動対策を行っていくとしています。
福島第一原発の処理水放出については、安全性について今後も継続的に情報共有を行い、科学的根拠に基づく対応を重視することで各国と一致したということです。
首脳宣言採択に対し、中国外務省の林剣報道官は会見で「日本と太平洋島しょ国の協力は、原則として島国の経済発展と地域の平和と安定に役立つべきだ」とコメントしました。
