26年ぶりに「抱き合わせ販売」で行政処分　公取委が医療機器販売会社に排除措置命令

内視鏡に使う消毒液をめぐり不当な「抱き合わせ販売」をしたとして、公正取引委員会が医療機器の販売会社に対して排除措置命令を出しました。「抱き合わせ販売」による行政処分は26年ぶりです。

再発防止などを求める排除措置命令を受けたのは、東京・港区にある医療機器の販売会社「ASPJapan」です。

公正取引委員会によりますと、この会社は2019年以降、販売する内視鏡の洗浄機に自社製の消毒薬しか使えないようにして、他社製のジェネリック消毒薬を排除していたということです。

こうした行為について公正取引委員会は、独占禁止法で禁止されている不当な「抱き合わせ販売」にあたるとしています。

「抱き合わせ販売」による行政処分は26年ぶりで、ジェネリック医薬品の排除を目的とした独禁法違反の認定は初めてです。

一方、「ASPJapan」は、「消毒の十分性を確保し、患者の健康と安全を守るため」「命令には同意できない」としていて、命令の取消しを求める法的手続きを含めて検討するとしています。

また、この販売事業は、アメリカの製薬大手「ジョンソン・エンド・ジョンソン」の日本法人から2019年に譲渡されたものでした。

公正取引委員会は、こうした行為が以前から行われていたとみて、日本法人への立ち入り検査などをしましたが、すでに洗浄機の販売からは撤退していることから、処分は見送られました。