警察庁は今年1月に発生した能登半島地震での警察の初動対応などについて検証をおこない、今後の大規模災害での活動に活かすための対応策などを取りまとめました。
能登半島地震では、半島という地形や道路の寸断などで被災地に入るのが難しかったという教訓を踏まえ、今後は発災後速やかに警察庁の総合対策室内に「被災地到達ルート解明班」を立ち上げ、交通に関する情報の収集を強化します。
また、悪路でも走りやすく多くの資材を載せることができる4輪駆動車や、自衛隊のヘリなどで移動することを前提に、小型で軽い機材を導入できるよう、予算要求をおこなうということです。
空き巣対策として被災地におよそ1000台の防犯カメラを順次、設置しましたが、今後はこうした犯罪抑止も、災害派遣隊の新たな任務に追加します。
さらに、SNS上の嘘の投稿が救出活動の妨げになるなど影響が出たことから、今後は被災地に関する偽情報については迅速に注意喚起するほか、SNS事業者に優先的に削除してもらうよう、働きかけることにします。
都道府県警察は、発災後の救助活動で地元の町内会や消防団などと連携できるよう、日頃から一緒に訓練を実施するなど、関係を深めていく考えです。
