日銀は企業から景気判断を聞き取る「短観」について、新たに「賃金」に関する調査項目を設けるかどうかを検討するため、今年9月以降に予備調査を始めると発表しました。企業の賃上げの動きを正確に把握し、金融政策に反映する狙いです。
日銀が4半期に一度、国内企業の景況感や経済状況を調査する全国企業短期経済観測調査=「短観」は、金融政策を決める際の判断材料の一つとなっています。
日銀はきょう、「短観」に「賃金」に関する調査項目を新たに設けるかどうか検討するため、今年9月から来年6月にかけて、一部の企業に予備調査を行うと発表しました。賃上げ率の実績や見通しなど、企業の賃金の動向を日銀が直接把握するのが目的です。
予備調査の対象となるのは、大企業と中小企業を含めた1500社程度を想定していて、日銀は実際の調査に反映される場合は、「数年先になる」と説明しています。
