「保護司」制度の見直しを進めている法務省の検討会で、制度の見直しに向けた最終報告書案が示されました。大津市で保護司の男性が殺害された事件を受け、安全対策などが盛り込まれました。
保護司は、刑務所で服役を終えた人などの更生を支援する非常勤の国家公務員です。近年は高齢化や担い手不足が課題となっていて、法務省は専門家による検討会を設けて、持続可能な制度とするための議論を進めています。
きょう、法務省で開かれた検討会で最終報告書案が提示されました。報告書案では、現役の保護司などによる推薦制が取られている担い手探しについて、公募制を試験的に導入するなどの制度の見直し案が示されました。
また、今年5月に大津市で保護司の男性が殺害された事件を受けて、必要に応じて、▼複数の保護司で対象者を支援することや、▼面接場所に公共施設などを使用すること、▼保護観察官が面接にオンラインで同席することなどの安全対策も盛り込まれました。
保護司の家族についても、「不安や負担を軽減するため、丁寧な説明の場を設けるなど必要な支援の充実を図る」としています。
これまでの検討会では、ボランティアで行われている保護司の活動に報酬を支払うべきか議論されましたが、「利他の精神や人間愛に基づく地域社会の自発的な善意の象徴でなじまない」として見送られました。
一方、今後の社会情勢の変化に対応するため、少なくとも5年ごとに制度を再検討していくことも明記されています。
検討会は10月にも最終報告書を取りまとめる予定です。
