自民・石破氏「最低賃金、2020年代に全国平均1500円を目標」 会見で経済政策訴え

自民党総裁選に立候補している石破元幹事長は25日、経済政策について会見を開き、“岸田政権の成果を引き継ぎ加速化させる”との考えを示しました。

自民党　石破茂 元幹事長
「岸田政権が3年で終わるわけで、それが進めてきたものというものは、そのままさらに充実をさせ、加速度を上げていきたいというふうに考えております」

石破氏はこのように話し、総裁選に勝利した場合には「貯蓄から投資への流れは一層加速していく」と話し、岸田政権の経済政策を踏襲する考えを示しました。

これまで石破氏は「有事に備えた財政の規律は、国家にとって必要」と話すなど、財政規律の重要性を訴えてきましたが、25日の会見では「個人消費が低迷をしている状況において、財政出動がなければ経済が持たない。機動的な財政出動を、最も効果的な時期に行っていく」と話し、財政出動も行いながら、3年間でデフレからの完全脱却を確かなものとすると意欲を示しました。

また、成長戦略の1つとして、地方経済の実態も踏まえつつ、最低賃金について2020年代に全国平均1500円に引き上げることを目標とするとしています。