台湾のローカス・セル社、グローバス化を推進し、日本の再生医療産業との業務提携を強く希望する
横浜、2024年10月14日 /PRNewswire/ -- 現在も続く米中テクノロジー戦争は、特に最近の米国バイオセキュア法の可決により、世界のバイオテクノロジー環境に大きな影響を与えています。この法律は、いくつかの中国のバイオテクノロジー企業と米国連邦政府とのコラボレーションを制限し、国際的な注文を他の地域にシフトさせることを促すものです。このような背景から、台湾の再生医療産業が重要なプレーヤーとして急速に台頭しており、国際社会、特に日本から大きな注目を集めています。
BIOJAPAN 2024展示会にて、樂迦再生科技の董事長である邱俊榮（右二）と執行長の張裕享（右一）が台湾の再生医療法に関する講演を行い、業界の注目を集めました。日立の総経理である村上聖（右三）は開会の辞を述べ、両社の再生医療分野における協力を強調しました。
横浜で開催されるBIOJAPAN 2024（バイオジャパン2024）では、台湾の大手再生医療企業、楽迦再生科技（ローカス・セル、6891）が主役を務めることになります。台湾の国家開発基金（行政院国家発展基金管理会）の投資を受けている同社は、2025年に完成予定の竹北新工場の起工式を先日開催しました。この施設は、アジアで最大の細胞治療生産拠点となる予定です。ローカス・セルの工場デザインは、再生医療製品の大量生産を重視しており、拡大する市場の需要を満たすために、生産効率と製品品質の向上を目指しています。さらに、ローカス・セルは、日立グループと提携して包括的なCDMOサービス体制を構築しており、日本からの受注をすでに獲得しています。
「台湾で最近可決された『再生医療法』と『再生医療製剤条例』は、細胞治療業界に大きな影響を与えるでしょう」とローカス・セルの邱俊榮（チョウ・ジンロン）会長は述べています。生命を脅かす、あるいは重度の障害をもたらす疾患の治療を目的とした再生医療製品に対する条件付き承認制度を新法が確立することを同氏は強調しました。これにより、まだ第II相臨床試験段階にある最先端の医療技術を台湾は国際的に導入できるようになり、これらの治療法を市場に投入するプロセスが加速されます。
邱氏は、台湾のCDMO（医薬品開発受託機関）としてのローカス・セルの能力を強調し、「私たちは、国際基準を満たす細胞製品の注文を引き受け、日本やその他の国の顧客に高品質のサービスを提供するために十分な設備を備えています」と述べ、さらに「現在の世界の政治・経済情勢の変化の中で、これは特に重要な要素であり、台湾企業の競争上の優位性と協力の機会を浮き彫りにするものだ」と付け加えました。
また、ローカス・セルのCEO、張裕享（チャン・ユーシャン）氏は、台湾政府がGMP認証など、規制当局による細胞治療生産施設の認証を義務付けていることを指摘しました。台湾政府も、製品の販売を積極的に促進し、研究開発投資を奨励しています。「台湾のバイオテクノロジー産業に対する総合的な発展計画は、現在の世界の変化から生じるビジネス・チャンスを捉える態勢を十分に整えています」と張氏は述べています。「日本の再生医療業界との連携を心から歓迎し、明るい未来を共に創っていきたいと私たちは考えています。」
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