「178万円目指していく方針に変わりはない」国民玉木代表、自民党税調会長の発言に反論

国民民主党の玉木代表は年収が103万円を超えると所得税が課税される「103万円の壁」の見直しをめぐり、あくまで衆院選の公約で掲げた178万円への引き上げを目指す考えを強調しました。

「103万円の壁」の見直しをめぐっては、8日に自民党と国民民主党の政策責任者が協議を行いますが、自民党の宮沢税調会長は6日、「玉木代表は178万円の引き上げ幅について、こだわっていないと理解している」と発言していました。

この発言について国民民主党の玉木代表は7日、「まだ自民党と交渉していないので戸惑っている。103万円を178万円にすると明確に金額を示して議席をいただいている。国民との約束は重い」と反論し、あくまで178万円への引き上げを目指す方針に変わりはないと強調しました。

また、国民民主党は政府がとりまとめを目指す新たな経済対策について、要望する項目をとりまとめました。

「103万円の壁」の見直しのほか、大学生などの子どもがいる世帯の所得税の負担を軽減する「特定扶養控除」の年収要件を引き上げるよう求める方針です。

このほか、▼ガソリン代・電気代などの引き下げや、▼能登の復旧・復興支援、▼災害時に避難所となる全国の体育館にエアコンを設置することなどを盛り込んでいます。

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