年収の壁対策「106万円の壁」年収要件の撤廃方針を評価　「103万円の壁」は「問題提起を評価したい」経団連会長

経団連の十倉会長は、厚生労働省のいわゆる「106万円の壁」において年収による要件を撤廃する方針について「大きな方向性としてはいいのでは」と評価しました。

経団連 十倉会長
「今は70%が共働きですから、そういう人たちが老後の不安もないような働き方に中立な年金保障制度がいいと思いますので、そういう意味で106万円の壁をなくしていくという今度の政府の方針は大きな方向性としてはいいのではないかなと思います」

経団連の十倉会長は、厚生労働省のいわゆる「106万円の壁」の撤廃方針についてこのように評価しました。

現在の社会保障制度は専業主婦のいる世帯を前提にした制度になっているが、現在は70%以上が共働き世帯になっているとして、現状に対応した制度を求めています。

加えて、国民民主党が求めているいわゆる「103万円の壁」の引き上げについては、「働く世代に光を当てた問題提起だ」と評価する一方で、「7、8兆円の財政圧迫はあまりに大きい」として、どのように税の減収を抑えるのか、現実的な政策を議論を求めました。

その上で、▼可処分所得の増加で経済が活性化されるのか▼「働き控え」は解消するのか吟味しながら政策を進めてほしいとしています。