フランスとイギリスが欧州からウクライナへの“派兵”議論と報道　トランプ氏「支援縮小」を警戒か　フランス有力紙

フランスとイギリスが、ヨーロッパ各国からのウクライナへの派兵を議論していると報じられました。アメリカのトランプ次期政権がウクライナ支援を縮小させることを警戒したものです。

これは、フランスの有力紙ル・モンドが報じたもので、ヨーロッパ各国からウクライナへ派兵する議論は今月11日、フランスのマクロン大統領とイギリスのスターマー首相がパリで会談した際に始まったということです。

背景には、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの支援に消極的なアメリカのトランプ氏が来年1月に大統領に就任することがあり、支援縮小を警戒するフランスやイギリスはヨーロッパの支援強化を課題にあげています。

ル・モンドは、派遣されるのは各国の兵士に加え、民間の軍事企業の従業員も含まれるとする一方、具体的な任務には触れていません。

ウクライナへの派兵をめぐっては、今年2月にマクロン大統領が欧米諸国が部隊を派遣する可能性を「排除すべきではない」との見解を示し、その直後にドイツのショルツ首相が「ヨーロッパから地上部隊が派遣されることはない」と派兵を明確に否定するなど波紋が広がりました。