プーチン大統領　ウクライナへ報復としてミサイル100発などで攻撃　今後は“意思決定の中枢”も攻撃対象と示唆

ロシアのプーチン大統領は、ウクライナが射程の長いミサイルでロシア領内を攻撃したことへの報復として、ミサイル100発などで攻撃を行ったと表明しました。さらに、今後は報復攻撃の標的として、ウクライナの「意思決定の中枢」を選ぶ可能性があると警告しました。

ロシア　プーチン大統領
「標的となりえるのは軍事施設か軍需産業、キーウにある意思決定の中枢も可能性がある」

プーチン大統領は28日、カザフスタンで行われたロシア主導の軍事同盟CSTO＝集団安全保障機構の首脳会議に出席し、ウクライナに対し、2日間でミサイル100発、ドローン466機で報復攻撃を行ったと明らかにしました。

このうち、けさの攻撃では17か所の軍事施設などが対象になったとしました。

そのうえで、今後の報復攻撃には極超音速の新型中距離弾道ミサイル「オレシュニク」を再び使うこともありえるとし、その標的に「ウクライナの意思決定の中枢を選ぶ可能性がある」と述べ、政府中枢への攻撃を示唆し、警告しました。

また、「オレシュニク」を大量に発射すれば「その威力は核兵器に匹敵する」と強調しています。