日鉄のUSスチール買収「雇用守るために必要」　賛成派の労働組合員が首都ワシントンで買収成立訴え　トランプ次期大統領が「完全に反対」と表明

トランプ次期大統領が反対している日本製鉄によるアメリカの鉄鋼大手「USスチール」の買収計画をめぐり、賛成派の労働組合のメンバーらが首都ワシントンで買収の成立を訴えました。

日本製鉄によるUSスチールの買収計画をめぐっては、USW=全米鉄鋼労働組合が反対しているほか、2日にはトランプ次期大統領が「完全に反対だ」とSNSに投稿しています。

買収計画は政府の「外国投資委員会」で安全保障上の懸念がないか審査を受けていて、バイデン大統領が在任している今年のうちに結論が出る見通しですが、「USスチールが今後も存続し、雇用を守るためには買収が必要だ」として計画に賛成する労働組合のメンバーらが3日、首都ワシントンで買収の成立を訴えました。

買収計画に賛成の全米鉄鋼労働組合メンバー
「日本製鉄による買収計画は、私の家族はもちろん、何十年も後の世代にもつながる素晴らしいチャンスと思える」

ただ、USWのマッコール委員長は3日にも改めて「買収計画はUSスチールの経営陣や機関投資家には良いものだが、組合には良いものではない」として計画に反対するよう組合員に呼びかける声明を発表しています。