スーパーやデパートの「お正月休み」について調べました。世の中の流れとして、「正月三が日は休み」というのが広がっている、そんな傾向が見えてきました。
拡大中「お正月は休みます」スーパー&デパートを調査
高柳光希キャスター:
首都圏などでチェーン展開するスーパーのお正月営業日をまとめてみました。
イオン(※一部店舗除く)
1日:営業 2日:営業 3日:営業(1日~3日営業時間は店舗によって異なる)
イトーヨーカドー
1日:25店舗休業 2日:営業(※食品館おおたかの森店を除く) 3日:営業(1日~3日営業時間は店舗によって異なる)
サミット(※一部店舗続く)
1日:休み 2日:休み 3日:休み(2021年~)
ライフ(※一部店舗続く)
1日:休み 2日:休み 3日:休み(2022年~)
イオン(※一部店舗除く)、イトーヨーカドーはお正月も営業していますが、サミット(※一部店舗除く)やライフ(※一部店舗除く)では、3日まで休業しています。
では、デパートのお正月休みは、どうなっているでしょうか。
高島屋 ※一部店舗除く
1日:休み 2日:休み 3日:営業
大丸松坂屋百貨店
1日:休み 2日:休み 3日:営業
三越伊勢丹
1日:休み 2日:営業 3日:営業
そごう・西武グループ
1日:6店舗のみ営業 2日~:都内2店舗は営業開始
つまり、元日に営業する都内大手百貨店はゼロになります。
流通経済研究所の吉間めぐみ上席研究員によると、「これまで小売店は『初売り』と『お正月営業』の売上確保にこだわっていたが、今は正月は休んで、従業員の働き方を重視する傾向にある」ということです。
年賀状配達員は休めない?
高柳キャスター:
では、お正月に絶対に休めなさそうな年賀状の配達員はどうでしょうか?
「元日の配送休止」が会議などで議題にあがったことはあるか日本郵便の担当者に聞いたところ、「元日に年賀状を届けることを使命だと感じています」と話していました。ただ、人材不足で2017年から2日の配達は休止しています。
井上貴博キャスター:
今までデパートなども三が日に営業しているのがスタンダードだったので違和感があるかもしれませんが、休むのがスタンダードになれば、時代も変わってくるのかなと思います。
元競泳日本代表 松田丈志さん:
全然これでいいと思います。
僕はクリスマスシーズンにオーストラリアで合宿していましたが、25日にクリスマスだからみんなで食事に行こうとして街中に出たら、お店が1軒もやってなかったことがありました。有名ファストフード店のハンバーガー屋さんでもやってなくて、ショックだったんですけど。
ただ、今みんな家族で集まってご飯食べたりしてるんだなと思いました。そういう時間って良いですよね。日本もこういう時間を大事にして、それが目的というよりは、リフレッシュして生産性の高い仕事をするようになってほしいと思います。
昭和~令和 “お正月営業”の移り変わり
高柳キャスター:
続いて、昭和~令和にかけてのお正月の営業について見ていきます。
1973年~2000年までは「大規模小売店舗法」というものがあり、大規模な小売り店舗に向けて、年間の休業日数を制定する必要がありました。流通経済研究所の吉間さんによると「デパートなどでは『正月は休もう』という暗黙のルールがあり、元日は休業が多かった」ということです。
デパートなどが休業している中、コンビニやファストフード店などは24時間365日営業していたので、お正月の売り上げは増加しました。
2000年に大規模小売店舗法が廃止され、正月の営業がデパートなどでも開始されました。
しかし、一気に営業を始めるので、横並びでお客さんが分散してしまうという状況になったそうです。さらに、コロナ禍で福袋がオンライン化したことなどもあり、最近は“正月休業”が拡大しているということです。
ホラン千秋キャスター:
確かに小さい時、親が「お正月はどこも閉まっちゃってるから必要なものがあったら早めに買わないといけないから」と言ってたのは覚えています。
でも、いつからか自分がアルバイトとかするようになると、必ず1日出勤してるな…と思っていました。こういう背景があったということなんですね。
井上キャスター:
時代背景で巡っていくから、もう1回、お正月にやろう!とするところもあっていいですし、選択肢があっていいと思います。
松田さん:
ただ、日本のサービス業はちょっと過剰だと思っています。24時間営業とか朝までやってるお店が多いので、そんなにやる必要ないのではないかと思っています。
ホランキャスター:
結局、企業がやりたくても、人が働いてくれないと開けられないですよね。店長が「ごめん、1日出てくれる?」みたいな業務が発生すると思うと大変ですよね。
正月休みの"2億円事件”? 従業員のために決断も…
ラーメンチェーンの「幸楽苑」は2019年から“元日休業”宣言し、元旦の売り上げは約2億円(見込み)でしたが、従業員の休みを優先しました。
ただ、これも2024年の元日から営業を再開しています。
その理由は、売り上げの低迷、従業員の雇用・生活を守るため苦渋の決断をしたということです。
井上キャスター:
この天秤が難しいんだと思います。営業することで従業員が離れるリスクもあるし、やらないと売り上げが落ちるリスクもありますし。
松田さん:
企業としては、事業が続いていくことが最優先でもありますから、悩ましいですね。
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<プロフィール>
松田丈志さん
元競泳日本代表
五輪4大会出場 4個のメダル獲得
JOC理事 宮崎県出身 3児の父