ソフトバンクG・孫正義氏が米トランプ氏と会談　15兆円あまりの投資を表明　「マサは新興技術を誰よりも深く理解している」

ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長が、アメリカのトランプ次期大統領と会談し、アメリカ国内へ1000億ドル=日本円で15兆円あまりを投資すると発表しました。

アメリカ　トランプ次期大統領
「この歴史的な投資はアメリカの未来に対する大きな信頼を示している」

ソフトバンクグループ　孫正義 会長兼社長
「トランプ次期大統領の偉大な勝利を心からお祝いしたい」

トランプ次期大統領は16日、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長とフロリダ州の邸宅で会談し、その後、そろって記者会見しました。

トランプ氏は、▼ソフトバンクが今後4年間でアメリカへ1000億ドル=15兆円あまりを投資することや、▼10万人の雇用を創出することを約束したと明らかにしたうえで、「マサ（孫氏）は新興技術を誰よりも深く理解している。とても名誉なことだ」と述べました。

2人は、投資の内容について具体的には説明をしませんでしたが、AI=人工知能の開発のためのデータセンターなど、AI関連とみられています。

孫氏は、トランプ氏が2016年の大統領選に勝利した後の12月にもニューヨークで会談し、アメリカへの500億ドルの投資と5万人の雇用創出を約束していました。

今回、2016年の2倍となる1000億ドルの投資と10万人の雇用創出の表明となったことについて、孫氏は「アメリカ経済への自信が2倍になったので、投資額も2倍に増やした」と説明しました。

会見の中では、トランプ氏が孫氏に投資額をさらに積み増して2000億ドルにするよう求める場面もあり、孫氏は「実現したい。トランプ氏は素晴らしい交渉人だ」と応じていました。