【独自】新持ち株会社の社長は“ホンダが指名” 日産との「経営統合」はホンダ主導 基本合意の全容判明 26年8月に両社が上場廃止
ホンダと日産自動車はきょう午後、経営統合の協議入りを発表します。統合が成立すれば、再来年の夏には両社は上場を廃止し、新たにつくる持ち株会社の社長はホンダが指名することがJNNの取材でわかりました。
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日産自動車の本社前です。このあと、取締役会が行われ、ホンダとの経営統合への協議入りが決議されます。両社はきょう午後にも社長が記者会見し、正式に発表する予定です。
両社は来年6月の最終合意を目指し、経営統合が成立すれば、両社は再来年の8月に上場を廃止し、持ち株会社へと移行することが関係者への取材で明らかになりました。
その際、▼持ち株会社の社長はホンダが指名すること、▼取締役会の過半数もホンダが決める方向で調整していて、ホンダ主導による経営統合となります。
経営統合の交渉には三菱自動車も加わる予定で、けさ3社の社長は経済産業省などを訪れていて、こうした方針を国にも伝えたものとみられます。
ただ課題も山積しています。ホンダと日産は主要な市場が日本、アメリカ、中国と重なっていることから、経営統合の効果を出すには部品の供給網の再編や工場の統廃合は避けては通れない道です。
今回の経営統合について、日産の関係者は「事実上のホンダへの吸収だ」と落胆を隠せませんでした。日産からもホンダからも経営統合には慎重な声は根強く、協議に入ったとしても成立するかは不透明な状況です。
JNNの取材で判明した、経営統合に向けた「基本合意」の内容は、以下の通りです。
▼2025年1月末をめどに経営統合の可能性について方向性を見出す
▼経営統合により、全体で売上高30兆円、営業利益3兆円を超える世界トップレベルのモビリティカンパニーを目指す
▼日産自動車、ホンダそれぞれのブランドは共に存続する
【 経営統合実現による相乗効果 】
▼車両プラットフォームの共通化
▼研究開発機能の統合による開発力向上
▼生産体制・拠点の最適化→工場の相互利用、固定費の大幅な削減めざす
【 経営統合に向けたスケジュール 】
▼基本合意書締結
2024年12月23日
▼最終契約書の締結
2025年6月
▼両社の臨時株主総会
2026年4月
▼東京証券取引所上場廃止日
2026年8月
【 経営統合後の経営体制 】
▼新たに作る共同持株会社の取締役の過半数をホンダが指名
▼新たに作る共同持株会社の社長は、ホンダが指名する取締役の中から選定
