14日に議運理事会で通常国会召集日伝達　自民・立憲参議院国対委員長が合意

自民・立憲民主両党の参議院の国対委員長が会談し、今月14日に議院運営委員会の理事会を開いて、政府から通常国会を24日に召集するとの伝達を受けることで合意しました。

自民党の石井参院国対委員長と立憲民主党の斎藤参院国対委員長はきょう（9日）午後、国会内で会談し、今後の国会日程などについて意見を交わしました。

このなかで、両氏は今月14日に議院運営委員会の理事会を開催して、林官房長官から通常国会を24日に召集するとの伝達を受けることで合意しました。

また自民党の派閥の裏金問題をめぐる政治倫理審査会の開催日程について、石井氏は、出席予定の安倍派の18人の議員のうち、今月14日と20日に2人ずつ弁明するほか、召集前にも実施したいと要請し、斎藤氏は実施に向けて現場で協議する考えを示しました。

会談後、石井氏は記者団に対し、今後の国会日程について、石破総理の施政方針演説など政府四演説を24日におこない、27日から29日の日程で衆参で各党の代表質問がおこなわれるとの見通しを示しました。