【冒頭全文】「直後に認識」中居正広さん“女性トラブル” フジテレビ港浩一社長が会見 「だれかtoなかい」終了のタイミングは「憶測を懸念し慎重に計った」
中居正広さんと女性とのトラブルにフジテレビの社員が関わっていたと週刊誌が報じたことをめぐって、フジテレビの港浩一社長が17日に初めて会見を行いました。港社長の会見冒頭発言を再録します。
フジテレビ 港浩一社長 会見冒頭の説明
一連の報道により視聴者の皆様をはじめ、関係者の皆様に多大なご迷惑、ご心配をおかけしていますこと、および現在まで弊社から説明ができていなかったことについてお詫び申し上げます。今日までにいただいたご意見、ご批判については真摯に受け止めております。ここまで報道で指摘されたことの事実関係や、会社の対応が十分だったのかなどについて、昨年来外部の弁護士の助言を受けながら、社内で確認を進めてきました。本日はそれを踏まえてのご説明をさせていただきます。一方で、第三者の視点を入れて、改めて調査を行う必要性を認識しましたので、今後、第三者の弁護士を中心とする調査委員会を立ち上げることとしました。こちらについては後ほどご説明させていただきます。
なお本日は、これまでの私どもの認識についてご説明させていただきたいと考えておりますが、調査委員会の調査に委ねることとなり、社長の私自身も、今後調査を受ける立場となるため、この場での説明には限りがございます。その点どうかご理解賜りたくお願い申し上げます。
あわせて、改めて申し上げておきたいことがございます。この件は、当事者の女性が事案に関して直接的な発信はされておりません。当社も個人の特定に繋がるような発信は避けるべきだと考えています。具体的かつ詳細の説明には限りがございます。また、当事者間の示談の守秘義務があることから、私たちが把握した内容に限界もあることもご了承ください。プライバシーの保護や人権を尊重していきたいというのは、ことの発端から、今現在に至るまで、私どもの変わらぬ想いです。このためどうかご理解賜りたくお願い申し上げます。まず弊社は、発端となった事案について、直後に認識しておりました。2023年6月初旬となります。女性の様子の変化に気づいた社員が声をかけ、話を聞いたところ、当事者2人の間の場で起きた極めてセンシティブな領域の問題でした。女性の体調面の状況把握が第一と考え、医師の診断を受けていただきました。医師は診断後速やかに別の専門医に相談。以降、その専門医の指導に基づき対応していくこととなりました。当時の判断として、事案を公にせず、他者に知られずに仕事に復帰したいとの女性の意思を尊重し、心身の回復と、プライバシーの保護を最優先に対応してまいりました。
この件は、会社としては極めて秘匿性の高い事案として判断していました。一方、中居氏について申し上げます。先ほど申しましたように、まずは女性の心身のケアを最優先に努めておりました。それゆえ、会社として、中居氏への正式な聞き取りを含めた調査に着手することは、より多くの人間がこの件を知る状況を生むため女性のプライバシーが守られなかったり、女性の意思が十分尊重されないのではないかという点で、大きな懸念がありました。当時の対応が適切だったかにつきましては今後調べていただきたいと思います。一方、事案からしばらくして、中居氏から女性と問題が起きていると連絡がありました。詳しくは申し上げられませんが、中居氏の事案についての認識も確認しておりました。その後、両者で示談の動きが進んでいるとの情報も聞いておりました。中居氏が出演している番組「だれかtoなかい」については唐突に終了することで、憶測が生じることを懸念して、慎重に終了のタイミングを計っておりました。
プライバシーを守ること、体調面の配慮、中居氏側の認識、示談が進んでいたことなどから番組については難しい判断がございました。なお、女性から相談を受け、日々向き合っていた社員を非難する一部報道もありましたが、私はそうは思っておりません。限られた社員が連携して日々対応しておりましたが、報告は私まで上がってきておりましたので、対応に関する判断は私の責任となります。私としては随時報告を受けながら、とにかく心身の安全を最優先する方針で、対応してきたつもりでありました。一方で、女性が私達の思いとは別の受け止め方をされているという年末からの一部報道があり、今となっては、対応が適切だったのかどうかと思うところもあります。私からは一旦以上となります。ここまで申し上げてきたことは、現時点で私が確認をしている概要となりますが、一連の対応についての事実関係については、調査結果を待ちたいと思います。会社の責任を矮小化するつもりはなく、そのために第三者の弁護士を中心とする調査委員会に調査を行っていただきます。
そこでは私の判断も含めて、徹底的に調査していただきたいと思っています。いずれにしましても出演者、取材先、取引先などの関係性については、改めて、誠実に向き合い、社のコンプライアンスガイドラインの徹底に一層努めて参ります。
