トランプ氏　大統領令でTikTok規制法の執行猶予へ　合弁事業でアメリカが50％持つ形で救済模索

アメリカでバイデン政権が19日に発効した、中国発の動画アプリ「TikTok」を規制する法律をめぐり、トランプ新大統領は75日間執行を猶予する大統領令に署名しました。

トランプ新大統領
「私が承認しなければTikTokは価値を失う」

バイデン政権が発効した新たな法律では、TikTokの親会社の中国企業がアメリカ事業を売却しなければ、アプリの配信などを国内で禁止するとしています。

これに対し、トランプ氏は20日、大統領令に署名し、TikTokを事実上規制する新たな法律について、法律違反への罰則など75日間は執行するためのいかなる行動も取らないよう司法長官に命じています。

トランプ氏は署名の様子を報道陣に公開し、かねてから表明していた合弁事業という形で、アメリカが50％の所有権を持つことが望ましいとの考えを改めて示しました。

そのうえで、「私が承認しなければTikTokは価値を失う」と述べ、TikTok側に圧力をかけ、トランプ氏流の「ディール（取引）」を有利に進めたい考えです。