自動車関税15％へ引き下げに米自動車団体が懸念表明

日本から輸入される自動車の関税率が15%へ引き下げられることについて、アメリカの3大自動車メーカーが作る団体のトップが「アメリカの産業にとって悪い合意だ」と懸念を表明しました。

日本からの輸入自動車と自動車部品に対する関税の日米両政府の合意について、ゼネラル・モーターズなどを代表するアメリカ自動車貿易政策評議会のブラント会長が22日、「アメリカの産業と労働者にとって悪い合意だ」と述べたと、ロイター通信が報じました。

ブラント会長は「合意を精査中」としたうえで、「アメリカ製の部品を多く使用する北米で製造された自動車への関税よりも、アメリカ製の部品がほとんどない日本からの輸入車に、より低い関税を課すことは悪い」と語ったということです。

アメリカの大手自動車メーカーは、メキシコやカナダにある工場や取引先と一体となって車の製造を行っています。

一方で、トランプ大統領は8月から輸入品の関税率をメキシコは30%、カナダは35%へとそれぞれ引き上げると警告していて、北米での製造コストが上昇する一方、日本からの輸入車の関税率が下がることへの懸念を示した形です。