国連の「ユース非核リーダー基金」始まる　被爆の実情継承する若者育成　広島・長崎訪問も

被爆の実情を継承するため、若者の育成を目指す国連の「ユース非核リーダー基金」の今年度の活動が始まり、岩屋外務大臣が若者世代の取り組みの重要性を呼びかけました。

アメリカ・ニューヨークの国連日本代表部で7月31日、「ユース非核リーダー基金」の今年度の開始記念イベントが開かれました。

この基金は、日本政府が拠出し、国連軍縮部が設立したもので、若者に被爆の実情を知ってもらい、未来に継承することを目指すものです。

今年度は二期生となる世界61か国の18歳から29歳の100人が研修に参加したのち、選ばれた一部の参加者は広島と長崎を訪問する予定です。

研修の開始にあたり、岩屋外務大臣はビデオメッセージで、被爆者が高齢化していることに触れ、「被爆の実相を継承し、世界に伝えていくためには若い世代の役割が大きくなっている」と呼びかけました。