「早ければ年内にも現状の様子見モード解除」トランプ関税の影響次第で　日銀が7月会合での主な意見を公表

日銀は、政策金利を据え置いた7月会合での主な意見を公表しました。委員からは利上げなどの政策判断について、「早ければ年内にも現状の様子見モードが解除できるかもしれない」との意見があったことがわかりました。

日銀は先月の金融政策を決める会合で、政策金利を現在の0.5％程度に据え置きました。

きょう公表された会合での「主な意見」によりますと、ある委員からは「米国関税政策の影響の見極めには、少なくとも今後、2～3か月は必要である」としたうえで、アメリカの経済が想像以上に持ちこたえた場合、「早ければ年内にも現状の様子見モードが解除できるかもしれない」との意見が上がりました。

年内に利上げに踏み切る可能性に言及したものとみられます。

また、別の委員からは「過度に慎重になって利上げのタイミングを逸することにならないよう留意する必要もある」との意見も上がりました。

一方で、「米国の金融政策や為替相場の方向性が大きく変化する可能性があり、もう少しデータを得たうえで政策判断すべきである」と慎重に見極める必要があるとの意見も多くみられました。