“トランプ関税”めぐる日米合意「数週間後に公表」ラトニック米商務長官　自動車関税15％への引き下げの可能性も

アメリカのラトニック商務長官は「トランプ関税」をめぐる日米合意について、「数週間後に」関連する文書が公表されるという見通しを示しました。

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アメリカ　ラトニック商務長官
「（Q.いつ日本や韓国・イギリス・ベトナムなどとの合意に関する文書は公表されるのですか？）日本と韓国などについては数週間後に公表されるでしょう」

ラトニック商務長官は19日、CNBCテレビに出演してこのように話し、日本側と「毎朝、毎晩、文書の最終調整をしている」と述べました。

文書の詳細については説明しませんでしたが、日米が合意した自動車関税の27.5％から15％への引き下げの実施を盛り込んだ新たな大統領令などが発表される可能性があります。

また、ラトニック氏は日本による5500億ドル＝およそ80兆円のアメリカへの投資について、資金は「トランプ大統領の主導でアメリカの国家と経済の安全保障のために使われる」と従来のアメリカ政府の見解を繰り返しました。そのうえで「日本も同じ考えだ」と強調しています。