原発が立地する地域の支援へ石破総理が特措法の対象拡大を指示　半径10キロから30キロ圏内に拡大へ

政府は29日、原子力関係閣僚会議を開き、原発がある地域の財政支援の対象を原発の半径30キロ圏内の自治体に拡大する方針を決めました。

石破総理
「原発立地地域の生活環境や産業基盤の整備を進めるための特別措置法について、対象地域を拡大するなど、地域振興の取り組みを着実に強化してください」

政府は29日、原子力関係閣僚会議を開き、原発のある地域への財政支援を定めた特別措置法の対象地域について、現在の原発の半径10キロ圏内から30キロ圏内に拡大する方針を決めました。

また、石破総理は東京電力・柏崎刈羽原発をめぐり、内閣官房副長官をトップとする監視強化チームを新たに設置すると表明し、再稼働への理解を進めるため、全力で対応するよう関係閣僚らに指示しました。