“トランプ関税”などに悩む中小企業支援で約350億円　経済産業省が令和8年度の概算要求を発表

経済産業省は“トランプ関税”などに悩む中小企業を支援するため、来年度の概算要求でおよそ350億円を計上しました。

経産省が所管する独立行政法人の「日本貿易振興機構」＝「JETRO」では、中小企業の経営者からの相談を受け付けていて、今年からは「米国関税対策相談窓口」を開設しています。

経産省では、来年度も国際情勢の影響を受ける中小企業の支援を継続するため、令和8年度の概算要求で「JETRO運営費」として、今年度よりおよそ40億円多い302億円を計上しました。

また、関税交渉で各国の関税が乱高下する中、海外進出が見込める日本の中小企業に事業先の斡旋などを行う「海外ビジネス・強化促進事業費」として、今年度よりおよそ14億円多い42億円を計上。

経産省では「関税など国際情勢は不透明で来年度も引き続き、中小企業をサポートしたい」としています。